中国広報協会と外資企業協会が合同で中国個人情報保護法プロモーション会議開催
2021/9/18午後、中国広報協会と中国外資企業協会が共同で「中華人民共和国個人情報保護法」プロモーション会議を開催したらしい。
中国サイバースペース管理局サイバー法治局（国家互联网信息办公室网络法治局）局長・華清氏、全国人代常務委員会法制工作委員会経済法室副主任・楊合慶の二名がメインで、同法の実施状況の紹介や解釈、現場企業との交流が目的。
外資企業、国内外のプロモーション企業、IT、インターネット関連企業約200名の代表者がオフライン、オンライン形式で参加したとのこと。
もう少し詳しい会議の内容はこちらのニュースにある。
華清氏：次の一歩として必要な作業はまだ多い。（一）各界の力を活かして効果的に法律を徹底する作業、（二）それぞれの役割を十分調整してプロジェクトを進め、さまざまな規定を改善していくこと、（三）監督管理の職責を実施し、違法行為の処罰を強化すること、（四）関係者の責任のひきしめを図り、業界の発展を長期的に安定したものにすること。
楊合慶氏：個人情報保護は国民のもっとも関心がある重要な問題なので、国内での個人情報保護の実践や、国際的な経験を十分活かして、順守すべき規則をさらに詳細化し、改善していく。個人情報処理活動の権利と義務の境界をはっきりさせ、厳格な法的責任を定め、同法の体系、権威、目的を強化する。制度面をさらに整備する。
両氏の意見交換では、ECサイトが新規ユーザーを獲得するために行う過度な新規登録優遇の問題や、センシティブ情報の濫用、個人情報保護とデジタル化経済の関係について意見が交わされた。
以上、個人情報の極端な不正利用については、すでに普通に刑事事件として処罰されているので、今後は行政罰として外資含めた企業に適用するために、細かい制度が整備されていく、ということでしょう。
